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パリから中継。核実験の補償に向き合うフランスについて田村記者が解説。フランス政府の対応には2つの段階がある。2010年に被害者への保証制度が始まった背景には被害者側が声を上げたことがあるが、時間がかかったのには実験に従事した人達にとっては国民の核兵器の支持が高かったことや、軍事機密事項も多かったことから言い出しにくかったことが指摘されている。マクロン大統領がポリネシアの被害者への補償に動いた背景にはフランスのインド太平洋を重視する戦略との関係も指摘されている。近年ポリネシアには中国の資本が多く流入していることや、フランスからの独立を求める勢力の支持が広がっていることなども指摘されており、ポリネシアとの関係改善を図ったとの見方も出ている。
核保有国としてどう対応していくかについて。報告書をまとめる今回の調査委員会は超党派の議員で結成されており、議会を挙げてこの問題に向き合おうとしていると言える。この報告書で現在の補償対象となる疾病の拡大が提案されると、今後法改正に至る可能性もある。マクロン大統領が示した核抑止のヨーロッパへの拡大については、世論調査で国民の59％が賛成しており、核兵器の支持は高い状態。
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- パリ（フランス）エマニュエル・マクロン