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午後3時すぎから行われている自民党と日本維新の会の連立協議について、国会内から中継で伝えた。連立協議の中で維新が協力の条件として提示したとみられる12の政策項目には、社会保険料の引き下げを含む社会保障改革や副首都構想に加え、経済財政政策では食料品に限り消費税の2年間のゼロ、政治改革では企業・団体献金の廃止、議員定数の削減などが盛り込まれている。連立協議は自民・高市総裁と維新・藤田共同代表が出席して行われている。具体的な連携の形は維新が提示した条件を自民党がどこまで受け入れるかによって変わってくる。企業・団体献金の扱いについて自民党がどう回答するかが焦点で、維新の幹部は「自民党が条件をのめないのもわかるが、一歩でも半歩でも先に進めなくてはならない」と述べている。来週にも首相指名選挙が行われる見通しだが、野党候補一本化の動きが停滞していることに加え、維新と自民の距離が縮まっている事から、高市総裁が次の首相に選ばれる公算が大きくなっている。