大下容子ワイド！スクランブル ANN NEWS
首都直下地震の被害想定が12年ぶりに更新された。死者数は減少も半減に至らず。政府は2013年の発表から見直し報告書を公表。東京23区南部でM7.3の地震を想定。死者数は前回の2万3000人から1万8000人に減少。10年で半減の目標は未達成。高齢化で在宅率が上昇し、建物の倒壊や火災の危険がある。この10年あまりで、インフラが老朽化し、停電や断水などが長引く可能性がある。内閣府は自分ごととして備えをすすめてほしいという。想定では犠牲者6割以上の死因が火災となる。木造住宅密集地域で対策が急務だ。出火原因は主に電気だとしている。専門家は「感震ブレーカー」の導入を呼びかけている。政府は感震ブレーカーの普及率100パーセントになれば火災の犠牲者は7割以上減となるという。