Nスタ （ニュース）
現在のガイドラインでは永住許可の要件を独立の生計を営めることなどと規定しているが永住者の生活保護費の受給率が日本人と同水準だとする調査結果を踏まえ入管庁が制度の見直しを進めてきた。新ガイドライン案では要件に日本人と同等水準以上の経済条件と明記し年収が日本人世帯の平均以上であることや年金額が厚生年金に30年間加入していた水準に達していることを求めている。配偶者などの特例についても婚姻期間3年、在留期間1年から婚姻期間5年、在留期間3年に引き上げる方針。今後、パブリックコメントを実施し収入要件については今年10月にも導入したい考え。