イット！ ソレってどうなの？
厚生労働省が働く意欲をそがないよう在職老齢年金制度を見直す方向で調整している。この制度は一定の収入がある高齢者の年金を減らすというもの。65歳以上で賃金と年金が計50万円を上回る人が対象。制度の見直しで働き損を解消し、人材不足の緩和につなげる狙いがある。厚労省は年金が減らされる基準を62万～71万円に引き上げる案と制度そのものを廃止する案を検討中。一方で年金減額の制度を廃止すると給付額4500億円増との試算がある。社労士・渋田貴正氏は「年金の給付額が増えるので、その分の保険料を調達しないといけない。今議論されているパートタイマーの社会保険が適応されるので、現役世代にとっては下振れ要因になる可能性がある」と指摘。一方で厚生年金に加入している高収入の会社員に保険料を負担してもらおうとする動きもあり、標準報酬月額の上限を現在65万円のところ10万円以上引き上げも検討されている。これにより高収入の人の保険料は増えるが低所得の人の年金も増えることになる。厚労省は審議会や与党などとの協議を経て来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしている。
- キーワード
- 厚生労働省