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きょう行われた消費減税を議論する国民会議の実務者会議で、国民民主党とチームみらいは給付への一本化など独自案を主張した。新たなとりまとめ案では消費減税の財源について「特例公債に頼らず歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と記載されたが、野党側は「具体的な財源を示すべき」と反発した。実務者会議の議長を務める自民党・小野寺税調会長は会議の前に首相公邸で高市首相と対応を協議した。とりまとめ案の修正など「具体的指示はなかった」としている。ある政府関係者は「まとまらない場合、小野寺議長が“議長案”として消費減税の方向性を示すという考え方もあるとしているが、まとまらない場合「与野党の合意を得て消費減税を実現」という高市首相のもくろみが崩れることになる。