報道ステーション （ニュース）
週1回ペースで開催されてきた消費減税についての会議はきょう20回目が行われた。先送りになっていた財源については、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保するとしたが、具体的には決まっていない。食料品消費税の減税に強い意欲を見せる高市総理は、2月に野党側の参加を広く呼びかけた。2029年度から所得に連動した給付制度を導入することについては与野党が大筋で合意している。それまで2年間のつなぎについて、野党からは減税の恒久化や給付を求める声があがっている。衆院選では、物価高対策として消費減税が競うように公約に掲げられた。