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食品を多く扱う業界として気になるのは、2年間の食料品の消費税ゼロ。食料品の消費税がいつどのようにゼロになるのか、それを議論するのが超党派で構成される「国民会議」。早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その国民会議の設置自体が危ぶまれている。自民党は中道改革連合や国民民主党、チームみらいに国民会議への参加を呼びかける一方、給付付き税額控除や消費税そのものに反対する参政党や共産党には呼びかけていない。こうした姿勢に野党側が反発。野党との調整を行っている自民党・小林政調会長は、おととい自身のSNSで「特定の政党を排除する意図は全くありません」と釈明したが、国民会議の早期開催への見通しは立っていない。