JNNの電話世論調査。内閣支持率について、支持は74.2％、不支持は24.3％。政府はこれまで厳しく制限してきた殺傷能力のある武器の輸出を原則認めることを決定。武器輸出解禁の政府方針について、支持するは35％、支持しないは50％。政府が節電、節約を呼びかけるべきか？呼びかけるべきは57％、呼びかける必要はないは33％。食料品の消費税ゼロについて、税率をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年かかるが、税率を1％にすればレジの改修は半年程度に短縮できる。食料品の消費税について、公約通り0％にすべきは24％、時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいいは47％、減税すべきではないは26％。与党支持層に限れば、1％への引き下げでもいいは51％で最多。検察官による不服申し立て＝抗告のあり方が議論されているが、抗告が必要だは20％、禁止すべきだは15％、どちらともいえないは62％。日本国憲法改正について、改正すべきは45％、改正すべきではないは40％。どの項目を優先して改正すべきかについて、自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正は43％。各党の支持率。

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