JNNの電話世論調査。内閣支持率について、支持は74.2％、不支持は24.3％。政府はこれまで厳しく制限してきた殺傷能力のある武器の輸出を原則認めることを決定。武器輸出解禁の政府方針について、支持するは35％、支持しないは50％。政府が節電、節約を呼びかけるべきか？呼びかけるべきは57％、呼びかける必要はないは33％。食料品の消費税ゼロについて、税率をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年かかるが、税率を1％にすればレジの改修は半年程度に短縮できる。食料品の消費税について、公約通り0％にすべきは24％、時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいいは47％、減税すべきではないは26％。与党支持層に限れば、1％への引き下げでもいいは51％で最多。検察官による不服申し立て＝抗告のあり方が議論されているが、抗告が必要だは20％、禁止すべきだは15％、どちらともいえないは62％。日本国憲法改正について、改正すべきは45％、改正すべきではないは40％。どの項目を優先して改正すべきかについて、自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正は43％。各党の支持率。
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「抗告」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 確定した裁判をやり直す再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、法務省は修正案を自民党に提示し了承された。法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提出したが、自民党議員から本則に記載すべきとの要求を受け、修正案を改めて提示した形。法務省の修正案に反対してきた議員らはまだ不十分であるとしつつも受け入れる考えを強調。政府はあ[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月13日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 検察が不服を申し立てる抗告について、法務省は当初維持する案を示したが自民党内の激しい反発を受け、先週「してはならない」と付則に明記する案を示していた。しかし了承が得られなかったことから、自民党から出た意見を取り入れ法律の本体である本則で原則禁止を規定する方針を固めた。これまで政府案への批判を続けてきた議員からも今回の修正を評価する声が高く、午後に開かれる会議[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 法務省はきのう、再審開始の決定に対する検察の不服申立てである抗告の「原則禁止」を附則に盛り込む修正案を自民党の法務部会に示した。ただ出席者らから法律の「本則に書くべきだ」など異論が相次ぎ法案了承は見送られた。鈴木司法制度調査会長は抗告の原則禁止を本則に盛り込めるか政府側と調整を進める考え。自民党は来週以降に再び部会を開く予定だが、議論の集約の目処はたたない状[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 争点となっているのは裁判のやり直しが決まった場合、検察がその決定に不服申し立てをできる抗告という制度。抗告が行われれると裁判をやり直すべきかどうか改めて審議されることになり実際に裁判のやり直しが始まるまでには長い時間がかかっていた。このため自民党の一部の議員は冤罪被害者の救済が遅れるなどとして法律を改正して抗告を禁止とすることを求めていた。一方法務省の原案で[…続きを読む]
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