街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1％に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10％に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9％となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To Eatなど行う可能性もあると答弁。Go To Eatは新型コロナウイルスが流行していた2020年に始まった外食業界への支援策。当時のGo To Eatは購入額の25％を上乗せした食事券が発行されたほか、オンライン予約で最大1000円分のポイントが何度も付与された。しかしネット上で錬金術などと話題になり問題が指摘されたことも。街では「Go To Eatには大賛成」などの声。

キーワード

東京都西村康稔衆議院予算委員会日本フードサービス協会レタス衆議院本会議千代田区（東京）大阪府サーモン浅草（東京）プレミアム商品券安倍晋三小池百合子濱口誠SARSコロナウイルス2高市早苗Go To Eatキャンペーン国民民主党吉村洋文椋本充士