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国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は食料品の消費税減税について、税率の引き下げ分は基本的に価格に反映されるという認識を示した上で、国民1人当りの負担軽減額は年間でおよそ3万6000円と見込まれると予想した。2日目の参議院本会議の代表質問。国民民主党は食料品の消費税減税について、「国民会議の事業者ヒアリングでは減税分だけ価格が下るとは限らないとの意見がでた。どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」などと質した。高市首相は消費税の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されるものとし、国民1人当りの負担軽減額は年間でおよそ3万6000円と見込まれるなどと述べた。公明党は政府が食料品の消費税減税と共に所得に応じて給付するとしている“就業者負担軽減支援金”について、国民の最大の関心は“誰が給付の対象になるか”だとし、給付・減額開始、給付削減がいくらの年収となるのか試算でかまわないので国会に提出してもらいたい、さもなくば議論できないと述べた。これに対し、高市首相は対象者数の推計等を踏まえ支給開始に間に合うよう政令で定めるとし、先取りする形で具体的な支給対象者等を示すことは困難などと答えた。一方、簗農水大臣の地元の道路予算などに対する発言を巡って高市総理大臣は任命責任は自分にあるとしながらも、政治家の言動はまず本人が適切に説明することが重要と述べた。