食料品の消費税減税関連法案をめぐり政府は、今朝の衆議院財務金融委員会の理事会で、野党側の要求を受けて、所得に応じた支援金の対象や金額などに関する考え方を整理した資料を示した。それによると、支援金の対象となる所得の下限額について、およそ53万円、およそ74万円、およそ106万円にする3つのパターンを示している。その上で国会審議でおよそ53万円とすべきとの意見があったことを重く受けとめ、検討するとしている。これを受けて与党側は、明日質疑を行いたいと重ねて提案したのに対し、野党側は資料の内容を精査したいとして、引き続き協議することになった。

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