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食料品の消費税減税関連法案をめぐり政府は、今朝の衆議院財務金融委員会の理事会で、野党側の要求を受けて、所得に応じた支援金の対象や金額などに関する考え方を整理した資料を示した。それによると、支援金の対象となる所得の下限額について、およそ53万円、およそ74万円、およそ106万円にする3つのパターンを示している。その上で国会審議でおよそ53万円とすべきとの意見があったことを重く受けとめ、検討するとしている。また、年収区分ごとの対象者の数を統計をもとにまとめたイメージも例示していて、諸外国の類似した制度では、勤労者の3割が対象になっていることを踏まえると、日本では2000万人程度が1つの参考になるとしている。そして来年度からの先行導入での支給総額は、おおまかな目安として6000億円になるとした上で、対象者数のパターンに応じて平均額を機械的に試算すると、1000万人で6万円、1500万人では4万円、2000万人では3万円、3000万人では2万円になるなどとしている。そして、2029年度以降の本格導入後も支給対象などの考え方は、先行導入時と基本的に変わらないとしている。これを受けて与党側は、あさってに質疑を行いたいと重ねて提案したのに対し、野党側は資料の内容を精査したいとして、引き続き協議することになった。
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