食料品の消費税減税関連法案をめぐり政府は、今朝の衆議院財務金融委員会の理事会で、野党側の要求を受けて、所得に応じた支援金の対象や金額などに関する考え方を整理した資料を示した。それによると、支援金の対象となる所得の下限額について、およそ53万円、およそ74万円、およそ106万円にする3つのパターンを示している。その上で国会審議でおよそ53万円とすべきとの意見があったことを重く受けとめ、検討するとしている。また、年収区分ごとの対象者の数を統計をもとにまとめたイメージも例示していて、諸外国の類似した制度では、勤労者の3割が対象になっていることを踏まえると、日本では2000万人程度が1つの参考になるとしている。そして来年度からの先行導入での支給総額は、おおまかな目安として6000億円になるとした上で、対象者数のパターンに応じて平均額を機械的に試算すると、1000万人で6万円、1500万人では4万円、2000万人では3万円、3000万人では2万円になるなどとしている。そして、2029年度以降の本格導入後も支給対象などの考え方は、先行導入時と基本的に変わらないとしている。これを受けて与党側は、あさってに質疑を行いたいと重ねて提案したのに対し、野党側は資料の内容を精査したいとして、引き続き協議することになった。
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「衆議院財務金融委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案を巡り政府は28日の衆議院財務金融委員会の理事会で、野党側の要求を受けて所得に応じた支援金の対象などに関する考え方を整理した資料を示した。与党側は30日に質疑を行ったいと重ねて提案したのに対し、野党側は資料の内容を精査したいとして引き続き協議することになった。
- 2026年10月28日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 国会ではきのう消費減税関連法案について参考人への質疑が行われた。出席したのは食品スーパー「アキダイ」の社長、秋葉弘道社長。消費減税関連法案の審議で参考人として意見陳述を行なった。秋葉社長は「7％下がった喜びは1か月もたない。下げてもらうのはうれしい、だけど2年後に上がった時にダメージは大きい」などと語った。東京大学・渡辺努名誉教授は価格転嫁が十分できていない[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 15:49 - 17:50 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アキダイ・秋葉弘道社長が衆院財務金融委員会に参考人として出席し、来年4月から始まる食料品消費税減税について嬉しい反面、不安もあると訴えた。2年後に控える7％の増税はダメージが大きいと強調した。さらに店としては税率変更のたびに総額表示の値札を付け替えの負担が大きいと指摘した。
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月23日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会記者会館から中継。公明党・赤羽一嘉衆院議員は支援金の支給対象について年収53万円以上にするように迫った。片山財務大臣は支給対象を53万円以上にする提案について「大変重いもの」とした上で検討する考えを示した。政府側はこれまで海外の事例を参考にすれば年収100万円から350万円までが対象としている。政府与党は今後、給付の対象についてどこまで野党の意見を受け入[…続きを読む]
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