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食料品の消費税減税関連法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。法案は、今日午前、衆議院財務金融委員会で高市総理大臣も出席した質疑のあと、採決が行われ、賛成多数で可決された。その後午後1時から開かれた衆議院本会議に上程され、討論と採決の結果、法案は自民・維新両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。衆議院に議席を持つ野党はすべての党が反対した。法案は、参議院では新たに設置された特別委員会で審議が行われる見通し。参議院では与党が少数となる中、合意形成を図れるかが焦点となる。