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消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感できない可能性もと指摘されている。一方、野党案はそれぞれ、公明党は2年間で国民1人あたり8万円の給付、立憲民主党は低所得者への給付、国民民主党は給付・住民税減税で1人5万円程度の軽減としている。