Nスタ （ニュース）
自民党はきょう午後に消費税減税や給付付き税額控除を議論する会議を開催した。きのう超党派の国民会議は食料品の消費税を「来年4月から2年間1％に引き下げる」とりまとめ案を提示した。自民党内には理解を示す声がある一方で、反対の声が多くあった。自民党の税制調査会の幹部職「インナー」を務める小渕元選対委員長は辞任の意向を周囲に伝えているという。消費税減税などの方針に反対の姿勢を示したものとみられる。街の人からは歓迎する声がある一方で、飲食店からは不安の声があがっている。外食の税率は10％のままとなるため、外食離れを心配していた。東京・世田谷区の根室食堂は、今回の動きを受けて、今年4月からお弁当の販売を開始。お客にヒアリングを重ね、税率が1％でも利益が出るよう価格を設定。先月には30種類まで増やした。