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食料品の消費税1％が始まるのは来年4月予定で、そこから2年間限定措置。政府はその後所得に連動した給付を行うとしている。食料品の消費税1％について街の人にインタビューすると「助かります、後にしわ寄せがあるのかなというのはあるけど」「財源が大丈夫なのか、素直に嬉しいとは思えない」「人気取りみたいな感じでやっても根本的なところは解決しない」などの声。自民党内からも小渕優子元選対委員長や石破茂前総理から「ツケは次の世代に回ってくる」「少子化などもどんどん増える中でこんな議論していていいのか」などの懸念の声。