NHKニュース7 （ニュース）
食料品の消費税を2年間1％に下げるという政府の基本方針について、自民党内では異論がくすぶっている状況とみられるそう。おとといの自民党の会議では賛成意見が反対・慎重意見を大きく上回ったが「賛成幹部が賛成議員に声をかけ会議参加を促した結果では」という見方も。鈴木幹事長も「財源の明確化を」と政府にクギを刺した。党幹部の1人は「いろいろ思っている人もいるだろう」と話しているそう。議論の最大の焦点は少数与党の参議院。国民会議に参加した野党からは「減税より年内の給付実施を」という声があり、自民議員からの一部からも異論が出ている。