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総務省が発表した先月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品をのぞき前の年の同じ月と比べて2.0%上昇した。おととし1月以来となる低い水準。昨年末にガソリン税の暫定税率廃止でガソリンの項目が14.6%下落した他、電気代や都市ガス代も値下がりしたことなどが要因。生鮮食品を除く食料が6.2%上昇と高い水準が続いているが、上げ幅は前の月から0.5ポイント縮小した。上昇率の縮小は6カ月連続となる。インバウンド需要の高まりを背景に、宿泊料は6.0%上昇した。
