NHKスペシャル 物価解剖 ”値上げの正体”に迫る
渡辺氏は、所得の低い家庭では元々絞り込んで買っているのでインフレの影響を強く受けると解説した。河野氏は、企業は20～30代に手厚く賃上げしているが、就職氷河期世代は恵まれた環境になければ人的資本を上げることができず賃上げにつながらないと解説した。政府は家計への支援としてガソリン税の暫定税率の廃止や地方向け交付金などの政策を打ち出している。今は給付付き税額控除と消費税減税の議論を進めている。河野氏は、日本を見ると低所得の現役世代や子育ての低中所得世帯に冷たい社会になっており、社会保障制度のアップグレードが大事と指摘した。渡辺氏は、リタイア世代への年金支給額もインフレと連動して増やしていくことも政府は考えていかなければいけない、物価高でなく賃金安にフォーカスした対策をやるべきと指摘した。河野氏は、企業が儲かるようになっても賃上げをしなかったのは経営者が株主の方ばかり見ていたからで、生み出された利益を従業員と株主が分け合う社会慣行を作ることが大事と話した。渡辺氏は、政府が実質賃金の上昇を約束すること、そうなるような政策をうつと宣言することが必要と話した。
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