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会津若松市は、市内の温泉街で廃業した旅館やホテルの建物が長年放置されている問題を受けて、温泉街の観光協会などが解体など行う事業の財源にするため、温泉の入湯税を200円引き上げる方針。会津若松市の東山温泉と芦ノ牧温泉は会津を代表する歴史ある温泉街だが、合わせて少なくとも6つの廃業した旅館やホテルの建物が長年にわたって放置されていて、景観の悪化に加え建物崩落の危険性など安全上も問題となっている。こうした問題を受けて、会津若松市は温泉街の宿泊業者などでつくる2つの観光協会などが建物の解体や再活用、景観整備などを行う事業の財源とするため、温泉の入湯税を引き上げる方針を決めた。市は、2つの温泉街の景観整備などを行う事業計画を令和4年度に策定し、事業費を26億円と試算していたが、財源は決まっていなかった。来月開会する市議会で市の条例を改正したうえで、温泉の利用者から徴収する入湯税を、来年10月から10年間の期限付きで引き上げる。あらたに見込まれる14億円を基金として積み立て、観光協会などが行う事業に活用するという。