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大津市は近隣の京都・大阪へのアクセスが良く、不動産価格も比較的手頃であるため近年子育て世代の流入が続いている。この結果保育ニーズの高まりに保育士の数が追いつかず、保育園の待機児童が急増している。去年4月時点で待機児童数は132人で、2年連続で全国最多を記録している。こうした中滋賀市は子育て世代のニーズに応えられている保育園よりも需要が低い幼稚園の現状を踏まえて保育士と幼稚園教諭を教育保育職に一元化し、需要の多い保育園に多く割り振る考えを示している。また幼稚園教諭の給与を引き下げることで現在保育士と差のある給与水準を統一したい狙いがあるとみられている。ただ現場からはモチベーションの低下を危惧する声なども聞かれていて、大津市は現在の給与水準を維持できるように当面の間差額を支給するとしている。専門家からは「教育・保育職は慢性的に人手不足が続いていて、今回のように賃金を下げることで若者世代からより選ばれにくくなる恐れがある」などと指摘した。大津市の条例案は今後常任委員会で審査され、来月以降の市議会本会議で改めて採決が行われるとみられている。また中断していた労働組合との交渉を来週にも再開し、妥結を目指したいとしている。