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先月下旬からSNSで相次ぐコメント。物議を醸しているのが先月、滋賀県の大津市議会に提出された条例案。公立幼稚園教諭の実質的な賃下げが盛り込まれている。なぜ賃下げ案が浮上したのか？大津市の2025年4月時点の待機児童は132人。2年連続で全国最多になっている。その要因とされるのが子育て世代の流入。大津市は地価が手頃で、子育て世代が増加。保育園のニーズが高まっている。今以上に子どもを預かるには保育士を増やす必要があるが、保育士確保が難しい状況が続いている。そこで保育士不足を解消しようと、市が打ち出したのが教育保育職の導入。幼稚園教諭と保育士を教育保育職として一本化。比較的余裕のある幼稚園から逼迫している保育園へ柔軟に職員を配置できる世にするのが狙い。しかし幼稚園教諭の給与を保育士の水準に引き下げる方針を示したことで反発が広がっていた。幼稚園教諭らの労働組合は見直しを求め署名を提出してきた。滋賀県教職員組合の松崎有純執行委員は、強引な形で進めていくことに憤りがあるなどとコメントした。大津市立平野幼稚園の14人の教諭は大半が賃下げの可能性があるという。今月末で定年退職する園長は、後輩たちの今後を心配している。他の公立幼稚園で働く教諭も複雑な思いを持っている。大津市議会は採決を見送り継続審査を決定した。市議会の決定を受け、佐藤市長は「より良い就学前教育・保育を作っていくためにはこういう事も含め議論を進めていかなければいけない」等と話していた。大津市の子育て政策はどこに向かうのか。