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衆院選に向けて党首討論が行われた。石破総裁はコストカット型の経済を止めることで賃金を上げることでGDP全体の54％を占める個人消費を上昇させると言及。立憲・野田代表はグリーンやデジタルへの投資によって強い経済を作り出す、物価よりも賃金が上がる状況を作るには人への投資が必要としている。維新・馬場代表は中小企業の労働者を守っていくことと、消費行動を揚げていくことを考える時期が来ているとしている。公明・石井代表は物価高騰対策として燃料への支援継続・低所得整体や年金世帯への給付・自治体の物価高騰対策を重点支援地方交付金で支援することをあげている。社民・福島党首は内部留保に課税することで消費税を3年間ゼロにすると言及。共産・田村委員長は消費税は5％まで下げるべきと言及。れいわ・山本代表は消費税はゼロにし、物価高には給付が必要としている。国民・玉木代表は税金と保険料の高さから手取りが増えないのが現状と指摘。参政党・神谷代表は積極財政を行うとともに外国資本の買収と移民の受け入れ規制について言及。衆議院選挙は27日投開票となる。