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内閣府の柴田が登場。国による災害対応の強化では、改正前には支援要請を受けてから国が災害支援していたが改正後に国が先手で支援できるようになり、内閣府に防災監という役職が新設された。また改正前は避難所を中心に福祉的な支援をしていたが改正後には場ではなく人への支援として在宅避難や車中泊避難への支援も充実した。被災者援護協力団体の登録制度が新設され、国や自治体との連携が強化された。能登半島地震では私有地に被災者の同意なく立ち入りできないため復旧が遅れるケースがあり、水道事業者による水道復旧のための土地立ち入りを可能にするため迅速化が図られた。
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- 内閣府令和6年 能登半島地震