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東日本大震災で沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けたことなどを教訓に、去年、船舶を活用した医療提供体制の整備を進めるための法律が施行され、政府はこれに基づいて具体的な計画案をまとめた。それによると、当面は協定を結んだ民間事業者の船舶を活用して訓練を行い、大規模災害が発生した際には速やかに派遣するとしている。船舶の種類は医療スペースを確保しやすい甲板の広いカーフェリー型が有効だとしている。また、医師や看護師は災害派遣医療チーム「DMAT」や日本赤十字社などを通じて確保するとしている。そして、実績を重ねて必要な検証を行ったうえで、国などが船舶を保有すると明記している。政府は来月にも計画を決定し、運用に向けた準備を急ぎたい考え。