- 出演者
- 野村真季
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の首脳会談は、冒頭で前代未聞の大統領執務室での口論となり決裂した。トランプ大統領は「あなたは第3世界大戦を賭けたギャンブルをしている。支援してきたこの国に対して失礼だ」、ゼレンスキー大統領は「もちろん戦争は止めたい。だが安保が必要だといったのだ」と述べた。会談ではトランプ大統領が支援の見返りとして求めているウクライナの鉱物資源に関する協定に署名することなく、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスを去った。アメリカ・トランプ大統領は異例の口論の末に決裂した会談を「うまくいかなかった」と振り返り、「原因はゼレンスキー大統領にある」と批判した。トランプ大統領は、ウクライナ・ゼレンスキー大統領が「戦い続けることを望んでいる」と主張。会談を再開するには、「ロシア・プーチン大統領について否定的なことは言わず、和平を望んでいることや交渉のカードがないと言え」などと迫った。対するゼレンスキー大統領はFOXニュースのインタビューで「私たち以上に戦いを終わらせたいと思っている人はいない」と述べ、「ウクライナの和平にはアメリカによる安全の保証が不可欠だ」とこちらも一歩も引かない姿勢を見せた。それぞれが思い描く和平の形は根本から異なっていて、共和党内には、交渉を進めるにはゼレンスキー大統領の退陣が必要だという声すら上がり始めている。
会談の決裂を受けてヨーロッパ各国はウクライナに連帯を示しロシアはトランプ大統領を擁護している。フランス・マクロン大統領は「3年前私たちがウクライナを支援しロシアに制裁を科してきたことは正しかった」と述べた。ヨーロッパの首脳は相次いでSNSでウクライナを支持するコメントを発表。ドイツ・ショルツ首相は「ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。ウクライナはドイツやヨーロッパを頼ることができる」と投稿した。ポーランド・トゥスク首相は「あなたたちは独りではない」とし、スペイン・サンチェス首相も「我々はウクライナとともにある」と寄り添った。一方ロシア・メドベージェフ前大統領は「トランプ大統領はピエロに第3次世界大戦をもてあそんでいるという真実を初めて告げた」とコメントし、2人の口論は「有益だった」と主張。
東日本大震災からまもなく14年。被災地の復興を取り続けたカナダ人アーティストの展覧会が開かれている。カナダ出身・ミシェルウノーさんが、2012年から、宮城県や福島県などの被災地を撮影した写真や映像、被災者の証言などが展示されている。展示会では写真の作品だけでなく、デバイスを手に取り現地の声や映像を見ることができる。震災から1年たった時、ウノーさんはボランティアとして東北の被災地を訪れ、その後12年間復興の歩みを記録し続けた。写真の多くは震災後の変化を捉えた風景で。ウノーさんは、写真を見る人が実際にその場にいるような感覚になることを目指したという。ウノーさんは大規模災害などでトラウマになる事象についての研究もしている。「心にひどい傷を負わせるような風景の中で人はどう生きていくのか、復興に何が必要なのか一人ひとりが考えるきっかけになれば」との思いで被災地に向き合ってきた。展覧会はウノーさんの記録の集大成で、東京・港区・カナダ大使館で4月11日まで開かれる。
来年春に卒業する大学生らを対象にした会社説明会が解禁された。少子化と人手不足による売り手市場が続いている。政府が定めた就活のルールでは今日から会社説明会が解禁となる。千葉・千葉市で開かれた合同会社説明会「マイナビ就職EXPO幕張会場」にはおよそ160社が参加し、1300人ほどの学生が来場する見込み。主催者の調査によると新卒学生の数が減っていることなどから、78．1％の企業が採用活動が厳しくなる見通しだとしている。人材を確保するため初任給を引き上げるなどの動きが広がっている。来場した学生のコメント。
テレビ朝日では未来をここからプロジェクトの一環でSDGs企画を伝えている。今日のテーマは「海の豊かさを守ろう」。いま日本の海に異変が起きている。千葉県沖で50年近く漁を営んできた漁師は10年ほど前までは釣れなかった海域で、最近はキンメダイが釣れるようになったという。鈴栄丸・斎藤俊一郎船長は「イセエビは、日本一とれた漁場では皆無」と語った。近年、日本近海では温暖化によって海水温が100年前に比べ1．28度も上昇し、漁業に深刻な影響。これまでどおりに魚が取れなくなれば和食文化が維持できなくなる懸念も。こうした危機を打開すべく、日本財団が新たなプロジェクトを立ち上げた。日本財団・海野光行常務理事は「起きている変化に即応的に分析、理解することで対応や適応策を検討する」と述べた。全国の漁師と東京大学の研究チームが初めてタッグを組み、4月から海の異変の解明に乗り出す。漁師が専用アプリを使って水温や珍しい魚のデータをリアルタイムで研究者に共有することで、より詳細に温暖化の影響を分析できるようになると期待されている。異変のメカニズムがわかれば研究者が漁師に対して適切な漁のやり方を提案でき、和食文化を守ることにもつながる。東京大学・木村伸吾教授は「地球温暖化は避けて通れない。けれどもそれにともなってどういう漁活動ができるのかということの将来予測を提供できる。（漁師と）一緒にやれることがワクワクする」と語った。