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熊本地震の被災者の生活再建に向けて、政府は生活、なりわい、災害復旧の3つを柱とする支援パッケージを決定した。このうち生活の再建では住まいの確保に向け全壊、半壊家屋の解体支援などを行う。なりわいでは被災した中小企業などの設備復旧を補助金で支援などを行う。災害復旧は八代の井戸の復旧に向け調査、補修支援を行う。また、避難所となる全国の小中学校の体育館のエアコン設置率を2031年までに100パーセントにすると発表した。支援パッケージの財源は1400億円あまりの今年度予算の予備費から支出すると閣議決定する方針。