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熊本地震からまもなく1か月。住宅などの被害の程度を自治体が判定して交付するり災証明書は熊本県内の各自治体で受付が始まっていて、県全体で5万件を超える申請が出されている。震度7の揺れを観測した宇城市では23日時点で1万2000件を超える申請が出されているが、交付数は約400件で3％にとどまっている。担当者によると、現地調査を行う職員の不足や新システムの導入直後だったことなどが原因だという。宇城市は「現在申請が出されている分は9月末までに交付を終えたい」としている。