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ロンドンから伝える。国民投票から10年が経ったが、多くの人が期待した成果を実感できなかったり失望を深めたりしているという印象を受けた。イギリスの調査会社ユーガブによると、EU離脱は「成功だった」と考える人は12％にとどまり、「失敗だった」と考える人の5分の1に過ぎない。EU向けの食品輸出量は離脱後の5年間で2割あまり減少するなど、経済への影響が続いている。イギリス政府は去年、EUとの間で輸出入手続きの簡素化の協議を進めることで合意した。その見返りとしてイギリス周辺海域でのEU加盟国漁船の操業を2038年まで認めることになり、漁業者からは反発が上がっている。EUとの協議を着地させたいイギリス政府だが交渉は継続中。離脱支持者はEUのルールに縛られず、独自の通商政策を進められることになったことや、主権を取り戻したと感じていることを評価している。10年前の国民投票でEU離脱を主導した政治家は現在、右派政党の党首となり、政党は高い支持を得ている。イギリス国内ではEUへの再加盟を求める声もある。ただ、今年7月に就任したバーナム新首相は国民投票の結果を尊重する立場で、再加盟の検討を提案することはないという考えを示している。