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EVをはじめ脱炭素の分野などで中国メーカーとの競争が激化するなか、EUは、域内産業の保護に向けて、EVの公共調達や補助金の支給などでEU製を優遇する措置について、11月にも加盟国で合意することを目指している。EVやプラグインハイブリッド車などについては、域内で組み立てを行うことや、EU製の部品を金額ベースで一定の割合以上使用するよう求めている。現時点では、域外生産の日本車は対象には含まれない方向で、日本の自動車メーカーなどからは懸念の声があがっている。
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