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アメリカ同時多発テロ事件から25年。2001年9月11日、4機の旅客機がイスラム過激派テロ組織によりハイジャックされ日本人24人を含む2977人が犠牲となった。ニューヨーク世界貿易センタービルの跡地から中継。毎年9月11日には式典が行われる。40代、50代以上の世代はこの場所に来るとあの日の記憶が蘇る。25年の月日は世界をどう変えたのか、アメリカを動かす力にどう影響したのか、次の世代に何を語り継ごうとしているのか。追悼式典が行われたのは25年前、世界貿易センタービルに旅客機が相次いで突っ込み崩れ落ちた時間帯。旅客機に乗っていた人たち、ビルにいた人たち、救助にかけつけた人たち、犠牲になった一人一人の名前が読み上げられた。歴代大統領、マムダニ市長も出席。静かに黙祷を捧げた。式典のさなか、近くでは今のアメリカを象徴するような抗議活動。イスラム教徒に差別的な主張を掲げ、未だに嫌悪感が根強いことを印象づけた。一部の遺族などはイスラム教徒のマムダニ市長に式典に出席しないよう求めた。パキスタン出身のアミーナ・ガファールクハールさん、25年前、大学院生のときにニューヨークで同時多発テロを経験した。イスラム教徒に対する周囲からの目線が大きく変わったことを鮮明に覚えている。イスラム教徒のコミュニティは社会の偏見を乗り越えられるのか。研究者としてアメリカに残ることを選んだガファールクハールさんは5年前、若い世代に同時多発テロを教えるプロジェクトを立ち上げた。イスラム教徒への偏見など同時多発テロが生み出したものが今のアメリカ社会とどう結びついているのか考えてもらいたい。ガファールクハールさんは若い教育者向けの指導カリキュラムを作成し対話を続けている。同時多発テロ後、アメリカの政策も大きく変わった。テロとの戦いと称して国外での軍事作戦に乗り出す。現職のトランプ大統領、9月11日に国防総省で行われた追悼式典で演説し今戦っているイランをテロ支援国家と名指しした。この25年、アメリカ大統領の力の源となっているのがテロ事件の1週間後に成立した武力行使容認決議、大統領が国や組織、個人に対しテロに関わっていると判断すれば必要で適切なあらゆる武力を行使する権限を持つと定められている。大統領権限はトランプ政権になってさらに議論の対象になっている。今月はじめテロ事件後の権限の変遷をテーマに専門家が意見を交わした。専門家からは今のトランプ大統領の行動は同時多発テロ後の25年の政治と外交の積み重ねの延長線上にあるとの指摘も相次いだ。議論にくわわったフィリップ・ゼリコ―氏、同時多発テロのあと設置された独立調査委員会で事件の全容を解明し対策をとるための報告書をまとめた。政権内部でテロとの戦いにも深く関わったゼリコ―氏は大統領のリーダーシップを求める国民の声にこたえる形でトップダウンで政策を進めてきた意義を強調する。アメリカが超大国であり続ける以上、テロのリスクは消えないと指摘した。