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東京港区は総務省調査をもとに2人以上の世帯の1か月あたり生活資金を算出したところ、可処分所得から基礎的支出と教育費を差し引いた額は港区を始めとする東京都心部では全国平均比約1万6000円少ない24万8000円余だった。所得額だけでは実際の暮らしや支援ニーズを捉えられていない可能性があるため、港区は独自の所得制限設定に向け調査を始めることとした。調査は区民5000人に郵送で、区外在住者を含む1000人にインターネットで行い収入・貯蓄などの生活コストや生活コストが暮らしに与える影響などを影響などを調査するとしている。区によるとこうした調査は全国初。区は今年度末までに調査結果をまとめ来年度以降の区独自の所得制限設定や支援制度の検討に活用する方針。港区は「全国に比べ所得が高いからといって生活の余裕につながるわけではない。住みたい人が住めるよう支援していきたい」としている。