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飲食店を中心とした加盟店を対象にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた全東信は、ことし7月に裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。この会社をめぐっては決算を粉飾していた疑いがあることがわかっているが、会社の9年前の決算について会計監査を行った会計士が「適正なものか判断できない」という趣旨の報告書を作成していたことが、関係者への取材で新たにわかった。判断できない理由として、報告書では「この会社が関連会社からノウハウやブランドなどの営業権を約180億円で買い取った取り引きについて、妥当性を示す資料が入手できなかったため」としている。一方会社と取り引きがあった一部の金融機関は、NHKの取材に対し「同じ時期の監査報告書として決算が『適正』とする内容を会社から受け取った」と話している。全東信をめぐっては「重要な事項を決定する取締役がほとんど開かれていなかった」という証言も出ていて、不透明な経営実態が際立つ形となっている。