大下容子ワイド！スクランブル （ニュース）
野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考えを表明、きのう金額の根拠を問われた林官房長官は「水準は年間食費にかかる消費税負担額が家計調査を基にすると1人2万円程度、マクロ消費税収を基にすると1人4万円程度とされることを念頭に置いている」とした。3兆円以上と見込まれる財源には税収の上振れ分を充てるというが野党は批判を強めている。