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石破総理が自民党の公約に掲げるように指示したという現金給付の2万円案。現金給付は1人2万、子どもと非課税世帯のおとなにはプラス1人2万円。石破総理はバラマキではなく本当に困っている人に重点を置いた給付金だと主張している。総務省の家計調査をもとに計算すると、外食や酒を除いた年間の食費は1人あたり29万9364円、消費税は軽減税率8％で計算すると2万2175円。給付金の2万円を年間の食費にかかる消費税だと仮定した場合、1人1日の食費は685円となる。野村総研・木内登英氏は、生活が圧迫されている人たちにターゲットをしぼった給付が適切、自民給付案の予算は約3.3兆円、非課税世帯に対象をしぼれば1世帯あたり20万円以上給付が可能だという。