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厚生労働省によると、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5897件と、前の年と比べて818件、率にして0.3％増えた。生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始めた2013年以降で見ると、6年連続で減少し、新型コロナが感染拡大した2020年から5年連続で増加していて、比較が可能なこの12年間で最も多くなった。また去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は、全国で165万2199世帯と、前の年の同じ月と比べて1579世帯、率にして0.1％減少している。特に高齢者の単身世帯が84万415世帯と、全体のおよそ半数を占めている。立命館大学・桜井啓太准教授は、物価高騰などで貯金を切り崩して生活する人が多く、申請増加につながっていると話した。