物価高対策として与党が現金給付を掲げ、野党が消費税減税などを掲げる今回の選挙。その財源について、立憲・野田代表は「基金の積みすぎが4.6兆円の凝っている、間違いなく財源は捻出できる。赤字国債は発行しなくても大丈夫」などとした。消費税減税を訴える国民・玉木代表は現金給付は「バラマキ」と表現。これに対し石破総裁は「ポイントも置かず重点化もしないのをバラマキというのであって、消費税の減税はある意味それに近いもの」などとした。維新は社会保険料の引き下げを訴えている。日本共産党は消費税の廃止を目指し、まずは5％に引き下げると訴える。社民党は防衛予算の増大を問題視。れいわ新選組は消費税の即時廃止を訴えている。参政党と日本保守党も消費税の廃止などを掲げている。自公は結果次第で政権を失う可能性もある。参院選は稀に見る政権選択選挙となっている。

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