疑問2 海外・自治体の対策は?

2026年5月5日放送 6:14 - 6:16 日本テレビ
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海外などの少子化対策を紹介。フランスでは、両親とも1~2か月の有給休暇が取得でき、人工授精は6回まで、体外受精は4回まで全額保険適用対応。韓国では、住宅事業などを手がける企業が打ち出した対策としては1人出産することで約1000万円支給されるというものがある。出生数が劇的に増加するような政策は今のところないというのが現状。日本の自治体の対策を紹介。千葉県流山市では保育サービスの充実がある。2010年に17だった保育園を一昨年には104まで増加させたという。このような取り組みの結果、流山市は15歳未満の人口増加数が全国1位で人口増加率も6年連続全国1位となっているという。


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