TBS NEWS （ニュース）
長野県を訪問した石破総理は「新しい地方経済・生活環境創生会議」に出席した後、複数の機能を備えた介護施設を視察し施設の従業員らと対話集会を行った。その後、石破総理は記者団の取材に対し中央省庁の職員を中小規模の自治体に派遣し支援を行う「地方創生伴走支援制度」を来月から60の市町村で始めると表明した。この制度では職員を「地方創生支援官」に任命し、3人で1つのチームとして現地への訪問や定期的にオンラインでの会議に参加し自治体が抱える課題を整理するほか、各地の良い事例や優良企業などを紹介することにしている。2週間の公募期間で200の市町村、150人の中央省庁の職員から応募があったという。石場総理は「省庁での業務に加えて自分が関心を持っている地域を副業的に支援するという新しい取り組みだ」と期待を寄せている。
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