食料品の消費税をなくす立憲民主党の案について問われた石破総理は1年間限ることについても事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは可能か、事務負担という問題があると指摘。また今年度予算の執行を始めたところ、今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない。ベトナムを含む2か国訪問から昨夜帰国したが、安全保障での協力やアメリカの関税措置を踏まえた対応などをあげ、有意義だったとしている。

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