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経済産業省は企業が保有する車の脱炭素を促すため、エネルギー使用量に関する国への定期報告の対象車種を広げる。現在はトラックやタクシーが対象だが、新たに営業車や送迎車、二輪車などを加える考えで2025年の通常国会への省エネルギー法改正案の提出を検討する。現行法では国内の事業活動を通じて、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う会社などを対象に、年1回の使用量の報告を義務づけている。国内のおよそ1万2000社、団体が対象となっている。（日経電子版）
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