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戦時中、空襲や地上戦に巻き込まれた民間の戦争被害者は、軍人や軍属とは異なり国による補償の対象になっておらず、被害者たちが中心となって救済を求める活動を続けている。空襲被害者などでつくる団体が都内で集会を開き、東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんが「早く法律が施行されないと、みんないなくなってしまう」と述べた。空襲被害者などをめぐっては、超党派の国会議員連盟が被害者の救済に向けて障害や傷痕を抱えている人などを対象に、1人当たり50万円を支給することなどを盛り込んだ法案を取りまとめている。