立憲民主党・野田代表と国民民主党・玉木代表は党首会談を行い、政策活動費の廃止に向けて年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致した。会談では国民民主が主張するいわゆる「年収の壁」の見直しで協力していくことも確認した。両党の支持母体である「連合」が求める政策協議を進めることでも合意し、今後、エネルギーや安全保障などの基本政策で一致できるかが焦点となる。

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