国会中継 （参議院予算委員会質疑）
立憲民主・社民の徳永エリ氏は「裏金疑惑、自民党幹部の脱法、不倫、ハレンチな懇親会など、いろんことが起きますね。海外のメディアにも取り上げられていて、わが国の恥ですよ。SNSは大炎上していて、自民党に対して怒りを通り越して呆れている。内外の課題が山積している中で、どうやって国民からの信頼を取り戻していくのか。」と質疑。岸田総理は「ご指摘のように自民党に関して、国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねるような事案が続いていることについて、深刻に受け止め、心からお詫びを申し上げなければならないと感じている。信頼回復に向けて、やるべきことをやり、並行して政府としてやるべき課題について取り組んで、結果を出す積み重ねに尽きると考えている。」などと答えた。徳永氏は「予算委員会 での総理の答弁の一つ一つが信頼回復の機会だが、今のような答弁の繰り返しでは信頼回復にはつながっていかないと思う。旧統一教会に関連して、総理は自民党において、旧統一教会との新たな接点が確認された場合にはその都度、説明責任を果たす方針を確認したとおっしゃったが、説明責任が果たされているのかどうかに関して、どのように感じているか。」と質疑。岸田総理は「ご指摘のように自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係を点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度、追加的に説明責任を果たし、未来に向けて関係を断つことを徹底することが基本的な方針。方針に基づいて、盛山大臣も任命を行った。盛山大臣としては、一つ一つ説明努力を続けていると考えている。」と答えた。徳永氏は「盛山大臣が大臣就任前に党に報告していなかったことが次々と明らかになっていった。それに対して、新たな接点がわかったのに説明責任を果たしているか。国会の答弁の中で、盛山大臣は「記憶はございません」「薄々思い出してきた」などとというのが説明責任を果たしていることになるのか。」と質疑。岸田総理は「説明を求められた課題について、説明を行っていると考えている。旧統一教会そして関連団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できないケースも過去にずいぶんあったということから、新たな接点が判明した場合にはその都度、説明するという方針を党として確認をしているところ。引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければならないし、合わせて文科大臣としての責任を十分果たすかどうかが重要なポイントになると思う。」などと答えた。徳永氏は「盛山大臣は、「旧統一教会から揺さぶりをかけられている」と発言した。さらに先日、写真週刊誌のフライデーに、盛山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていた。奥様は「こんなに叩かれたら、次のセンキュは危ないに決まっている。もうちょっと毅然とした態度で戦えばいいのに。」と話しているが、自宅でも奥様に言われていますか。」と質疑。盛山文部科学大臣は「家庭内のことではあるが元々、田村元が引退するときにはぜひ、家内に跡を出てくれと言ったぐらいなので、選挙ということを含めて、政治家には向いているのではないかと思う。」と答えた。徳永氏は「わたしたちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりをかけられるような弱みを握られていることが問題だと言っている。旧統一教会問題の被害者の方々が統一教会と関係のあった大臣では戦えないと、信頼できないと言っている。被害者の声をしっかりと受け止めるのが大臣の立場ではないか。」と質疑。盛山大臣は「いろいろご指摘いただいてますが、選挙での仮はなく、我々から何もお願いしたことはない。私が申し上げたのは、旧統一教会側はいろんなデータやその他を持っていて、スマホやSNSなどのデジタルのデータを彼らにとって、都合のいいタイミングで都合のいい形で出し、マスコミ関係者等のところに働きかけをして、起こしているのではないかと考えている。」などと答えた。徳永氏は「わたしはこれから先も、被害者の方々が盛山文科大臣では旧統一教会とは戦えない。旧統一教会に全く関係のない大臣に変わってもらいたいという声がある限りは、大臣は辞任するべきではということで、追求を続けざるを得ない。旧統一教会、宗教法人法を所管する大臣で、解散命令請求を出す側のトップで、山際大臣とは立場が違うので、そのことをしっかりと考えていただいて、フェアプレイをしていただきたい。」と質疑。盛山大臣は「わたしが弱みを握られていることではなく、旧統一教会側が揺さぶりをかけている。そういうことに一部のマスコミ等の関係者が、うまく使われている可能性がある。今後またいろんな方がいろんなポストに就いた時に、旧統一教会側がそういうことで揺さぶりをかけてくるのではないかと申し上げた。私自身に弱みはない。これからもしっかり職責を果たしていく。」などと答えた。
立憲民主・社民の徳永エリ氏の質疑。徳永氏は「今国会では昨年長野県で起きた警察官を含む4人が殺害された事件を受け、銃刀法改正案が審議される。ハーフライフル銃の規制を強化する。これまでは狩猟免許取得後1年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できたが、威力の強いライフルと同様に免許取得後10年経たないと所持できないこととなった。昨年はクマが各地で出没し、私の地元・北海道でも2名が亡くなり9名が襲われた。散弾銃ではクマ・シカを撃てず、規制強化は野生鳥獣への影響が懸念されるとして猟友会や自治体から反対の声明が出された。それを受け警察庁としては法改正後、通達で特例運用を行い野生鳥獣駆除に影響が出ないようにするとしているが、具体的には？」と質問し、警察庁・檜垣氏は「銃刀法改正案ではライフル銃の厳格な所持許可の基準をハーフライフル銃にも適用するとしている。ライフル銃の許可基準では猟銃を10年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため銃類の捕獲を必要とする人には1年目から許可されることとなっており、ハーフライフル銃については現在の使用実態も踏まえこの要件を広く運用することで獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしている」などと答弁した。徳永氏は「反対の声をあげたのはほとんど北海道で、他の地域の方はほとんどこの改正を理解していないと思う。運用に心配な点があるので質問したい。運用では農家・鳥獣被害対策自治体などでは市町村からの推薦状が必須としているが、多くの場合は地元猟友会からの推薦などを踏まえ、市町村が推薦することになるため、猟友会に所属する人が少ない都市部では推薦から外れることもある。これでは人材確保にブレーキがかかるのでは？」との質問に檜垣氏は「今回の運用案では鳥獣被害対策自治体に従事していないハンターでも都道府県があらかじめ必要だと判断した場合は全ての方がその都道府県で必要な獣類の捕獲のためハーフライフル銃の所持許可を受けることが出来るようにすることとしている」と述べた。徳永氏は「申請から許可まで数ヶ月かかった事例もあるが許可が降りるまでの時間を短くするよう徹底していただきたい」との質疑に檜垣氏は「標準的な処理期間は35日以内で各都道府県の実情に応じて行うよう示している。審査では所有者が他人に危害を加える恐れがないかなどの調査を確実に行う必要があることから一定の処理期間を要するもの」などと述べた。徳永氏は「北海道のある地域ではライフルの10年規定免状の際に所轄の警察署の判断で許可人数が制限され、許可が降りないという事も起きている。特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いている。所轄の警察署により勝手に解釈されているということが問題の背景にあると思うが、どのように対応するか」との質問に松村国家公安委員長は「新たな運用の取りまとめにおいては、警察庁の担当者を2月に北海道に派遣し、関係者・団体の皆さんと直接意見交換をした。今後警察庁が示す運用が現場で徹底されないなどの問題が生じないよう、引き続き関係する方の意見を丁寧に伺いながら通達内容を可能な限り明確でわかりやすいものにするよう努める」などと述べた。徳永氏は「これは”通達”だから解釈が異なってしまっていることで、本来は起きないはずの問題が起きている。北海道ではヒグマの目撃情報があり、狩猟歴30年のベテランハンターが警察の命令で駆除した後、2カ月後に突然鳥獣管理保護法違反に問われた。結果的には不起訴になったが、地元警察はさらに中の所持許可の取り消しを警察本部に上申し、道の公安委員会では銃刀法違反と判断し、所持許可取り消しを決めてしまった。ハンターは処分撤回を求めて裁判を起こし、5年経った今でも係争中。鳥獣保護管理方の38条では『ハンターは違法性阻却』（＝罪に問えない）となっているにも関わらず、”緊急避難”の解釈がおそらく違っていた。緊急避難の事象を具体的に挙げていただくよう言っていたが、まだ表に出してはいただいていない。こうした問題があるのできょう質問させていただいた」などと述べ、松村国家公安委員長は「通達についてはきちっとした形で現場に落としているが、現場ではいろんなことが起こり得る。今回も法改正に当たり現場に担当者を派遣したし、通達のみならず現場の意見などをしっかり把握して対応することが必要だと考えている」などと述べた。徳永氏は「昨年の委員会でお願いしたクマ類を指定管理鳥獣に指定していただきたいと話、その時は『難しい』とのお答えだったが、その後検討していただき4月にもクマ類は指定管理鳥獣に指定されることとなった。ありがとうございます。クマ類管理に関する検討会で対策をまとめていただき、その中で市街地等での捕獲について鳥獣管理保護法の改正も含め対応方針の検討・整備が必要となった。できるだけ早く鳥獣管理保護法の改正を検討していただきたい」などと述べ、伊藤環境大臣「環境省では昨年のクマ類による申告な被害を受け、専門家による検討会を設置し今月8日に被害防止に向けた総合的対策方針を取りまとめたところ。クマ類による住民等への被害防止の緊急性・従事者への捕獲時の安全確保・万が一事故が起きた場合の責任の所在などの観点から捕獲等にかかる役割分担と指揮系統を明確にするとともに迅速な現場対応が行われるよう鳥獣管理保護法改正も含め国が性急に対応方針を整理することが求められていると思う」などと述べた。
徳永氏は「2025年問題に関する認識を伺いたい」と質問した。岸田総理は「超高齢化社会をむかえることにおける問題かと思うが、2025年さらに高齢化のピークをむかえる2040年ごろを見据えると高齢化の進展にともない。介護サービスの需要が高まる一方、生産年齢人口の急速な現象が見込まれる。単身の高齢者世帯も増加することが見込まれる。政府としても今から備えなければならないという意識を持っている」などと述べた。徳永氏は「ベビーブーマーが2025年にすべて後期高齢者になる。国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会をむかえる。65歳以上の単身世帯が672万世帯。過去20年で倍増しこれからも増え続ける。2030年には単身高齢者世帯は約800万世帯にせまる。1人暮らしの方々は家族がいない、疎遠だという方もいる。認知症などの方の財産管理は成年後見人の方に対応していただく。成年後見人は身元保証人にはなれない。賃貸住宅や介護施設への入居には身元保証人が見つからず受け入れを拒まれることがある、政府としてどう対応しているか」と聞いた。武見厚生労働大臣は「独居高齢者の増加が見込まれるなかで身元保証や生活支援、遺品整理などを行う民間事業者が出てきている。厚生労働省としても利用者が適切な事業者を選択できるよう契約手続きや事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁と検討する。地方自治体の相談体制の整備や身元保証人がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知を独居高齢者を含む高齢者へのサポートのあり方について総合的に取り組む」などと述べた。徳永氏は「高額な契約金を求められるとか、契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるなどトラブルが起きている。対象となったサポート事業者の79％は重要事項説明書を作成していないということだった、所管の省庁も決まっていないし、規制もないということだったので被害者が増えていく、対応をお願いしたい。貧困の問題も深刻になっている。昨年の生活保護の申請件数は25万5079件。1人暮らしの高齢者の貧困、非正規で働いていた単身高齢女性の貧困は深刻。公的サービスではできないところを民間サポート事業者に補ってもらいたいと思っても資金がなく頼ることができない高齢者も多いのでサポートをどうするのかも課題」などと述べた。武見厚生労働大臣は「女性の高齢者の独居が増える。貧困層が増える傾向があることは深刻な課題。地域で暮らすすべての方が安心して暮らすことができる社会をつくる。資力を理由に民間事業者による支援を受けられない方を対象に支援を受けられるようにする取り組みを令和6年度からモデル事業として実施する。これらの取り組みを実施する中で必要な支援のあり方について検討を進めていきたい」などと述べた。