神奈川県の原告6人・1法人はSNSで有名人を装った偽広告をきっかけに投資詐欺の被害に遭い、削除要請があったにも関わらずメタ社側が放置したと主張。約4300万円の損害賠償を求めている。横浜地裁は判決で「詐欺広告と容易に認識できるものとは言い難い。虚偽広告を提供してはならないという義務を負っていたとはいえない」などとして請求を棄却。全国6か所の地裁で裁判が行われており、判決が出るのは初。

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