キャッチ！世界のトップニュース （ニュース）
2期目の米国・トランプ政権による政策で影響を受ける可能性に備えて韓国の与党は半導体特別法の制定に向けた提案を行った。内容は、半導体メーカーに対する補助金給付。そして、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を52時間とする制度から半導体産業を外す措置。先週、ユンソンニョル大統領はトランプ政権が検討している対中関税の引き上げによるリスクについて言及し、引き上げが実施された場合は中国の半導体メーカーは輸出価格を引き下げ、海外市場で韓国メーカーが苦しい立場に追いやられるおそれがあると懸念を示した。サムスン電子など韓国のメーカーは中国や台湾のメーカーとの競争激化に備えている。半導体特別法案に賛同するある議員は「米中間で激化する半導体戦争がもたらす影響が韓国のメーカーに及ばないようにするための法案だ」と述べている。輸出主導型の韓国経済にとって半導体は非常に重要で去年の輸出総額の16％を占めている。半導体特別法案の通過には最大野党の賛成が必要。