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共同通信によると、加藤財務相は先週金曜日のテレビ番組で「日本が米国債を持っているのは事実だ」とした上で「交渉のカードになるものは全て盤上に置きながら議論していくことは当然だ」と語った。これは日本政府が保有する巨額の米国債が関税交渉のカードになり得るとの考えを示したものとみられていたが、2日後には「米国債の売却を日米交渉の手段とすることは考えていない」と釈明し発言を軌道修正した。財務省によると、政府が外国為替市場に介入する原資などとして保有する外貨準備は3月末時点で約180兆円。このうち74％を証券が占め、その多くが米国債だという。米財務省によると、米国債の国別保有額は日本が1位。米国債が売られると景気に悪影響を及ぼしかねないため、トランプ政権にとっては急所だという。加藤大臣は本格化する日米交渉の中でトランプ大統領を刺激するのは得策ではないと判断し、発言を軌道修正したとみられている。